ジャパンビバレッジ支店長「有給チャンスクイズ」パワハラ、暴力も!






ブラック企業として有名なサントリーグループのジャパンビバレッジ。

またまたやってくれたようです。

ジャパンビバレッジでは、今までも残業代未払い、休憩不取得、労働基準監督署に相談をして従業員への不当解雇などいくつもの違法行為を行なっています。

今回明かされたのは、支店長が従業員に対して「有給チャンスクイズ」というメールを送ったというのです。

そのメールの内容は、クイズに正解すれば有給休暇を認め不正解の場合は有給休暇なし。

また、不正回答の場合は永久追放、まずは降格と書かれていました。

クイズの内容はこちら。

「以下の駅で売上の高い順に並べ変えてください

1.新宿 2.原宿 3.渋谷 4.恵比寿 5.品川 6.浜松町 7.新橋 8.有楽町 9.東京 10.神田 11.上野 12.西日暮里 13.鶯谷 14.池袋 15.新宿

全問正解で有給チャンス

不正回答は永久追放します

まずは降格 回答期日は●●まで

株式会社ジャパンビバレッジ東京●●支店●●」

見ていただければわかる通り「新宿」という回答が2つあります。

その「出題ミス」が原因で当然正解者はゼロ。

有給休暇を取得できた人はひとりもいませんでした。

それに対し、支店長からのメールは。




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お疲れ様です

残念ながら全員はずれでした よかったよかった)^o^(

新宿が2個ありました 申し訳ありません 本当は秋葉原が入る予定でした

では回答です

●●年●月 実績

1位 東京駅 2位 上野駅 3位 池袋駅……14位 原宿駅 15位 鶯谷駅

以上です

鶯谷は全員正解でした 次回はマイナー駅で実施します

株式会社ジャパンビバレッジ東京●●支店●●

なんなんでしょうか、このふざけた支店長は。

この告発をしたブラック企業ユニオンの組合員によると、この支店長は以前から多くの問題を起こしていたようで、この有給休暇の申請は自身の判断で却下していたというのです。

さらに従業員が仕事でミスをすると「公開処刑メール」と書かれたメールを送り、ミスの内容や謝罪文などを同じ支店の従業員に送ったり、従業員のお尻を蹴るなどパワハラや暴力を日常的に行なっていたようです。

そのようなことがあったため、従業員は萎縮し支店長に従うようになっているようです。

そんな中送られたこの有給チャンスクイズのメール。

クイズに正解すれば有給が取れると信じ、みんな必死に回答をしたようです。

このような問題がある支店長にも関わらずサントリーグループのジャパンレバレッジは支店長の降格はなし。

そして我慢の限界に達した従業員たちが労働組合を通して事件を明かしました。

 

今回告発をしたブラック企業ユニオンは誰でも加入できる労働組合です。

労働組合というのは法律で強い権限が与えられている組合で、交渉を申し込んだ場合企業側は拒否をすることができません。

実際、ひとりでの訴えを起こしても相手にされない場合でも、団体交渉を依頼することで訴えの声が上層部に届くケースも非常に多いようです。

この問題については8月17日に団体交渉が行われ、パワハラをしている支店長と、その支店長から被害を受けた従業員と組合員が交渉をしました。

しかし、そんな当日になってその支店長が都合が合わなくなったと欠席したのです。

当然、現場は緊迫することになったそうです。

そして、会社側と組合のやりとりは以下のように行われたそうです。




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組合員Aさん(現役社員)「これ(有給チャンスメール)を見てどう思われますか。まともなメールだと思われますか?」

会社「……。」

組合員Aさん「自分もよく(コンプライアンス研修を)受けるんですが。(この支店長は)コンプライアンス的にどうなんですか。そういう人が上に上がるというのはまずどうなんですか。」

組合員Bさん(現役社員)「そのしわ寄せが下に来るんですけどね」

組合員Aさん「それを全く、上の、あなた方はわかっていないんじゃないですか?」

会社「……。」

組合スタッフ「会社を代表してきてるんだから、言うことがあるんじゃないですか?」

会社「これが事実であれば不適切であろうと思いますので、調査を。」

組合スタッフ「事実であればって、事実じゃない可能性があるということですか」

組合員Aさん「何をもってすれば事実なんですか?●●さん(支店長の名前)が「そうだ」と言えば事実なんですか?? 言わなければ…?」

組合スタッフ「これ(メール)で事実だと思うんですけど。」

会社「こういったことがあったとき、当時いらっしゃった皆さんて、支店長とかに物申すとかは難しかったんですか」

組合員Aさん「無理ですよ。「嫌ならやめれば」「飛ばすよ」「ほかのとこ行きゃいいじゃん」…。言われましたよね。」「恐怖政治ですよね。」

実際に、当時、実際にしつこく支店長に有給休暇について要求し、食い下がっていたAさんは、他の労働者がそのまま残っていたのに、見せしめのように別の支店に異動させられたという。

組合スタッフ「事実として認めるか認めないかお答えください。」

会社「……。」

組合員Cさん(現役社員)「知らぬ存ぜぬか…。」

組合員Dさん(現役社員)「何の引き伸ばしですか。」

会社「会社なりに確認をしないと現時点では、(事実であるとは)認められない。」

組合スタッフ「どういう確認が必要だとお考えなんですか?」

会社「当時の関係者等に聞き取りを…。」

組合スタッフ「当時の関係者(ここに)ぞろぞろいるんですけど・・・」

一連のやりとりの後、組合スタッフが「取れなかった分の有給休暇を取らせられないんですか?」と要求したものの、会社は「何らかの対応は検討します」と具体的なことは全く明言しなかった。

 

本来、会社は組合から団体交渉を求められると交渉に応じることはもちろん、誠実に応答しなければいけないと労働組合法によって定められています。

会社側から代表者として出席している人間が「私には決定できない、わからない」というようなことしか言えない立場の場合も「不誠実」となります。

事実確認もその場で電話をするなどで確認することは可能でした。

 

労働基準監督署に相談を、というコメントもあるようですが、実は今回のようなトラブルの場合は労基は何もすることができないのです。

2016年の統計では、残業代未払いの是正勧告が18,772件、長期労働違反が28,252件。

しかし有給に関する問題については171件しかありませんでした。

有給は従業員が申請をし、企業が承認をするものであることから企業側に承認する権限があるためと言われています。

労基はこのような明らかに違法な行為であったとしても何もできないのです。

今回のケースでいうと、有給休暇が申請(受理)されておらず、従業員も休暇を取っていない、だから取り締まる権限がないのです。

そのため、今回は組合を通して告発することになったようです。

今回の告発で企業名が明かされていますが、組合であれば民事責任を免除されて刑事罰もないと決まっています。

つまり、企業のイメージを落とすような告発であっても企業側は組合に対して訴えを起こすことはできないのです。

今回、ここまで報道されることになったサントリーグループのジャパンレバレッジですが、過去にも同様の問題を繰り返している企業です。

これで是正されるといいのですが。

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