仕事辞めたい時は給料を時給換算してみよう!副業や投資もしてみては?






最低賃金はゆるやかにですが確実に底上げされていっています。

例えば一番高い東京では1時間あたり985円です(平成30年10月1日)。

法律は絶対ですので、どの会社でも、アルバイト採用で最低賃金を割る事は有り得ません。

ですが、正社員の場合「サービス残業」あるいは「みなし残業」、「固定残業代」を悪用する事で、最低賃金以下の給料で働かせるという事が可能になるのです。

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「サービス残業」「みなし残業」「固定残業代」の罠

サービス残業とは、残業をしているのに賃金の支払いが無いという違法労働です。

退勤を切らせてから作業を続けさせるといった露骨なやり方から、残業時間を改竄するようなものやり方もあります。

みなし残業、固定残業代に関しては、「残業はこのくらいだろう」と事前に見積もり、給料に残業代を含ませておく手法です。

こちらはみなし残業代よりも労働時間の方が多かった場合、結局サービス残業と同じ事で、タダ働きをさせられている事になります。

正社員はアルバイトや派遣社員よりも雇用の面で恵まれていますから、そう簡単に辞める訳にはいきません。

その為、サービス残業を矯正されたとしても、「我慢しないと」と判断する人も多いのです。

ですが、もし時給換算して1時間あたりの時給が最低賃金を下回るような事になった場合は、早めに仕事を辞める決断を下した方が良いでしょう。

なぜなら、今後このような違法労働で利益を上げるような企業は経営が破綻する可能性が高い為です。

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ブラック企業はお先真っ暗

サービス残業を強制したり、みなし残業を悪用して最低賃金以下の給料で労働者から搾取するような経営手法は、不景気であったリーマンショック以降(2008年~)においては、有効な経営手法とされていました。

それは、求職者に対して求人が少なく、過酷な労働環境化であっても人が集まり、正社員になった人も、転職先があるかどうかわからず、簡単に辞める訳にはいかない状況だった為です。

ですが、現在は少子高齢化、団塊世代の退職の影響によって求人倍率は逆転し、今ではどこも人材不足に陥っています。

その為、最低賃金を下回るような企業から、まともな企業への転職が非常に活発化しているのです。

特にこの傾向が強いのは飲食業や小売業、介護業等です。

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